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『急激な税率引き上げについて』
藩国政府として国内で暗躍していたテロ支援組織に対処するために、強制措置として税率の引き上げなどを行いました。これは、テロ支援組織と癒着した一部の企業の失脚を目的としておりましたが、それ以外の企業に対しても不利益を与えてしまう結果となりました。さらに、それが原因で、国内の優良企業が国外に流出するという結果を招いてしまいました。
藩国内外の国民のみなさまには、多大なご迷惑をおかけして、まことに申し訳ありませんでした。
しかし、この大規模な企業の国外への流出や急速な共産化への思想移行の背景にも、テロ支援組織の情報操作及び扇動等の関与が疑われております。
当藩国は、藩国政府の方針として自由経済を支持しており、特に自由経済を弾圧する意思をもちません。この度の税率引き上げについては、前述以外の目的をもっておらず、国を共産化させる意図は全くありません。
なお、今回の騒動をふまえて、ＴＩＬＯにて「自由経済を守るための法律」を提出する準備もあります。さらに、経済グループにも協力をあおぎ、各国の藩王とともに経済の自由を守るための会議も合わせて行う予定です。
今回の税率引き上げによって国外に流出した優良企業とは、近く交渉する機会をもちたいとおもっております。また、国内外の涼州藩国国民の皆さまに対しての信頼を回復するため、今後の涼州藩国政府の方針を以下の「技術立国化」に記しました。これに基づき、随時国内のたて直しを行ってまいります。